走行距離が10万kmを超えた車でも、売ることはできます。「10万km＝価値がない」と決めつけず、走行距離だけでなく年式・車種・整備の状態・車検の残りなどを合わせて見てもらうことが大切です。

一方で、10万km前後は大きな整備が重なりやすく、登録から13年を過ぎると税金が重くなる「節目」もあります。この記事では、足利市・邑楽郡・みどり市で通勤や買い物に車を長く使ってきた方に向けて、10万km超えの車を手放すか乗り続けるかの考え方、売る前に確認したいこと、税金の節目を整理します。

10万km超えの車は売れる？まず知っておきたい考え方

「10万kmを超えたらもう売れない」というイメージを持っている方は少なくありません。しかし、走行距離はあくまで査定で見られる項目の一つです。同じ10万kmでも、車種や年式、整備の履歴、内外装の状態によって評価は変わります。

走行距離「だけ」で決まるわけではない

査定では、走行距離のほかに次のような点が総合的に見られます。走行距離が多くても、ほかの項目で評価されることがあります。

• 年式（初度登録・初度検査からの年数）
• 車種・グレード・ボディタイプ（軽自動車、ミニバン、SUV、軽トラック・軽バンなど）
• エンジンや足回りの調子、異音・警告灯の有無
• 修復歴の有無
• 点検・整備の記録（メンテナンスノート、整備記録簿）
• 車検の残り期間、内装・外装の傷みやにおい

「年式は新しいのに距離が多い」「年式は古いのに距離が少ない」

通勤で毎日長い距離を走る方の車は、年式が新しくても走行距離が多くなりがちです。反対に、近所の買い物にしか使わない車は、年式が古くても距離は伸びません。どちらの場合も、走行距離と年式のバランスや車の状態を見て判断されます。「距離が多いから」とあきらめる前に、まずは今の状態で査定を受けてみるのが確実です。

10万km前後で「売るか、乗り続けるか」を考えるポイント

10万km前後は、乗り続けるための費用と、売るタイミングを比べて考えやすい時期です。次の表のように整理すると判断しやすくなります。

確認すること	乗り続けるなら	売るなら
次の車検	車検費用と、あわせて必要な整備費用を見積もる	車検を受ける前に査定を受け、費用をかける前に判断する
大きな整備・部品交換	取扱説明書やメンテナンスノートで交換時期を確認し、見積もりを取る	整備見積もりと査定額を並べて比べる
税金の節目（13年）	翌年度から自動車税・軽自動車税が重くなることを見込む	節目を越える前に手放すかを検討する
今の使い方	通勤・農作業など、今の車でないと困る用途があるか	家族構成や生活が変わり、車の大きさや台数を見直せるか

車検前は判断のタイミング

走行距離が多い車は、車検のときに交換が必要な部品が見つかることもあります。「車検を通してから売るか」「車検前に売るか」で迷ったら、まず整備工場などで車検の見積もりを取り、あわせて買取の査定も受けて、両方の数字を見てから決めると後悔しにくくなります。車検が切れてしまった車でも売却はできます。くわしくは車検切れの車は売れる？をご覧ください。

部品交換の時期は「自分の車の資料」で確認する

どの部品をいつ交換するかの目安は、車種やエンジンによって異なります。インターネットの一般的な情報ではなく、取扱説明書やメンテナンスノート、いつも点検を頼んでいる整備工場で確認しましょう。交換済みの部品があれば、その記録は売るときにも役立ちます。

見落としやすい「13年」の節目と税金

10万kmを超えた車は、年式も古くなっていることが多いものです。走行距離とは別に、登録から一定の年数がたつと税金が重くなる仕組みがあるため、確認しておきましょう。

普通車の自動車税（種別割）

栃木県の案内によると、自動車税のグリーン化特例により、新車新規登録から13年を超えたガソリン車（LPG車を含む）と、11年を超えたディーゼル車は税率が重くなります。バス・トラック以外の車では、おおむね15％の重課です。令和8（2026）年度に重課の対象となるのは、平成25（2013）年3月31日以前に新車新規登録されたガソリン車・LPG車と、平成27（2015）年3月31日以前に新車新規登録されたディーゼル車です。

なお、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、ガソリンハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車などは重課の対象外とされています。群馬県にお住まいの方も、くわしくは県の案内でご確認ください。

軽自動車の軽自動車税（種別割）

軽自動車税は市町村の税金です。三輪以上の軽自動車は、最初に車両番号の指定を受けた月から13年を経過すると、翌年度から標準の税率より概ね20％重くなる特例があります（電気自動車などは対象外）。いつから13年かは、車検証の「初度検査年月」で確認できます。具体的な税額は、お住まいの市町（足利市・みどり市・邑楽郡の各町）の案内で確認してください。

車検時に払う自動車重量税にも「13年」「18年」の区分

車検のときに納める自動車重量税も、国土交通省の税額表で「13年経過」「18年経過」の区分が分かれています。初度登録年月から12年10か月以後に車検証の交付等を受ける場合が「13年経過」にあたります。乗り続けるか迷っている場合は、次の車検でかかる重量税も含めて考えると比べやすくなります。

10万km超えの車を売る前にやっておきたいこと

走行距離が多い車ほど、「この車がどう使われ、どう手入れされてきたか」が伝わる準備が大切です。

1. メンテナンスノート・整備記録簿をそろえる：オイル交換や部品交換の記録があれば一緒に見せる
2. 車検証で初度登録（初度検査）年月を確認する：税金の節目や年式の確認に使う
3. 車内の荷物を片づけ、簡単に掃除する：農作業の道具や仕事の荷物を積んだままの車は、先に降ろしておく
4. 純正部品や付属品を探しておく：交換して外した純正品、スペアキー、取扱説明書など
5. 不具合や修復歴は正直に伝える：異音・警告灯・修理した箇所など、知っていることは査定のときに伝える

大きな修理をしてから売るかどうかは、修理費用と査定への影響を比べて判断します。費用をかける前に、今の状態のままで査定を受けてみると判断材料になります。

不具合を伝えることがトラブル予防になる

業界団体のJPUC（日本自動車購入協会）は、契約後に減額を求められた場合はすぐに応じず、理由と根拠を確認するようすすめています。あわせて、修復歴や不具合を知っている場合は査定のときに伝えておくことが、後のトラブルを防ぐことにつながります。走行距離が多い車は気になる点も出やすいため、なおさら大切です。困ったときは、JPUCの「車売却消費者相談室」にも相談できます。

売り先の選び方と、動かない車の場合

10万km超えの車を手放す方法には、ディーラーでの下取りと、買取店での買取があります。下取りは次の車の購入とセットの手続き、買取は車だけを売る契約です。乗り換えの予定がない場合や、金額を単独で知りたい場合は買取が向いています。違いはディーラー下取りと買取の違いで整理しています。

エンジンがかからない、長く動かしていないといった車でも、すぐに廃車と決める必要はありません。動かない車の相談は不動車の買取のページで紹介しています。

売るときに必要な書類

走行距離にかかわらず、名義変更に必要な書類は同じです。普通車は印鑑証明書や実印、軽自動車は認印で手続きできます。車検証の住所・氏名が今と違う場合は住民票などが追加で必要になります。一覧は足利市で車を売るときの必要書類まとめをご覧ください。

よくある質問

20万kmを超えた車でも査定してもらえますか？

走行距離が多くても査定は受けられます。評価は車種や状態によって変わるため、まずは今の状態で見てもらい、金額に納得できるかで判断してください。

10万kmになる前に売ったほうがいいですか？

10万kmちょうどで評価が決まるわけではありませんが、売ると決めているなら、走行距離が伸びる前、車検や大きな整備で費用がかかる前に査定を受けておくと判断しやすくなります。登録から13年の節目が近い場合は、税金の面からも時期を考えておきましょう。

ハイブリッド車も13年で自動車税が重くなりますか？

栃木県の案内では、ガソリンハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車、電気自動車などは自動車税の重課の対象外とされています。ご自身の車が該当するかは、納税通知書や県の案内で確認してください。

まとめ

• 10万kmを超えた車でも売れる。走行距離だけでなく、年式・車種・整備状態などで総合的に判断される
• 売るか乗り続けるかは、車検・整備の見積もりと査定額を並べて比べる
• 登録から13年（ディーゼル車は11年）を超えると自動車税、軽自動車は軽自動車税が重くなる。重量税にも13年・18年の区分がある
• 整備記録をそろえ、不具合や修復歴は正直に伝えることがトラブル予防になる

スマイルカーズ足利店は出張買取専門店です。足利市・邑楽郡（大泉町・邑楽町・千代田町・明和町・板倉町）・みどり市へは、ご自宅や職場、スーパーやコンビニの駐車場まで無料で出張査定に伺います。過走行の車や古い車、車検切れの車もご相談ください。査定後のキャンセルは無料で、LINEで写真を送っていただく査定やWeb査定（24時間受付）もご利用いただけます。流れは買取の流れと必要書類をご覧ください。

参考：自動車税のグリーン化特例（栃木県）／軽自動車税（種別割）の重課について（船橋市）／自動車重量税の税額表（国土交通省）／売却契約後に減額される場合とは？（JPUC）／車売却消費者相談室（JPUC）