「車を売ったら、払った自動車税は戻ってくるの？」という疑問の答えは、普通車か軽自動車か、そして「売却（名義変更）」か「廃車（抹消登録）」かで変わります。普通車を廃車にした場合は月割で還付されますが、名義変更による売却では県からの還付はありません。軽自動車は廃車にしても還付の制度がありません。

この記事では、足利市（栃木県）と邑楽郡・みどり市（群馬県）で車を手放す方に向けて、自動車税のしくみ、普通車と軽自動車の違い、そしてトラブルが起きやすい「3月の売却」の注意点を、県や市の公式情報をもとに整理します。

自動車税は「4月1日時点の所有者」にかかる

まず押さえておきたいのが、自動車税（種別割）も軽自動車税（種別割）も、毎年4月1日時点で車検証に登録されている所有者に1年分が課税されるという点です。ローンで買った車など、所有者がローン会社やディーラーになっている（所有権留保）場合は、使用者（買主）が納税義務者になります。

課税は「乗っているかどうか」ではなく「登録が残っているかどうか」で決まります。車庫に置きっぱなしの車や、車検が切れて動かしていない車でも、登録が残っていれば毎年課税されます。

足利市と邑楽郡・みどり市では納める先が違う

このエリアは県境をまたいでいるため、納付先が分かれます。問い合わせ先を間違えないよう、表で整理しておきます。

お住まい	普通車（自動車税 種別割）	軽自動車（軽自動車税 種別割）
足利市	栃木県（県税）	足利市（市税）
邑楽郡（大泉町・邑楽町・千代田町・明和町・板倉町）	群馬県（県税）	お住まいの町（町税）
みどり市	群馬県（県税）	みどり市（市税）

栃木県の自動車税（種別割）は、5月末日までに納税通知書で納める決まりです。足利市の軽自動車税（種別割）は、令和8年度は5月31日が日曜日だったため、納期限が6月1日になっていました。群馬県側の納期限は、届いた納税通知書で確認してください。

普通車と軽自動車の違い（還付の有無）

「自動車税が戻るかどうか」は、車の種類と手放し方の組み合わせで決まります。県や市が公表している内容をまとめると、次のとおりです。

手放し方	普通車	軽自動車
廃車（抹消登録）	抹消した翌月から3月までの分が月割で還付される（申請は不要）	月割の制度がなく、還付されない
売却・譲渡（名義変更）	県からの還付は発生しない	還付されない
3月に廃車	還付の対象外（翌月以降の分がないため）	4月1日までに廃車が完了していれば、翌年度は課税されない

普通車を廃車にした場合の還付

普通車は、運輸支局で抹消登録（廃車）をすると、抹消した月の翌月から翌年3月までの分が月割で還付されます。たとえば群馬県の案内では、5月に廃車した場合は6月から翌年3月までの10か月分が還付の対象になる、と説明されています。還付のための申請は不要で、県から支払通知書が届きます。なお、ほかに未納の県税がある場合は、そちらに充てられることがあります。

軽自動車は廃車にしても戻らない

軽自動車税（種別割）には月割の制度がありません。4月2日以降に廃車にしても、その年度の1年分は課税されたままです。逆に言えば、軽自動車を手放すなら、3月中に名義変更や廃車の手続きを終えておくことが、翌年度の税金をかけないためのポイントになります。

買取店に売ったとき、自動車税はどう扱われる？

買取店への売却は「名義変更（移転登録）」にあたるため、普通車でも県から税金が還付されることはありません。では払い損になるのかというと、そうとは限りません。

JPUC（日本自動車購入協会）は、買取の場合、その年度の残りの月数分にあたる自動車税（未経過分）が買取価格の中に含まれていることが多く、別途「還付金」として戻ってくるのではないのが一般的だと案内しています。つまり、還付があるかどうかよりも、「提示された金額に税金の扱いがどう含まれているか」を確認することが大切です。

契約前に確認しておきたいこと

• 今年度の自動車税の未経過分を、買取金額にどう反映しているか
• 名義変更（または抹消登録）をいつまでに行うか
• もし翌年度の納税通知書が届いた場合、誰が負担するか
• 口頭で説明されたことを、契約書や書面に書いてもらえるか

口約束だけだと「言った・言わない」になりがちです。JPUCも、説明された内容を契約書などの書面に残すことをすすめています。

今年度分が未納のまま売るとき

4月1日時点の所有者に納税義務があるため、今年度の自動車税が未納のまま売却しても、納める義務は前の所有者に残ります。売却の相談をする際は、納付が済んでいるかどうかも伝えておくと、話がスムーズです。

3月に車を売るときの注意点

年度末の3月は、進学・就職・転勤などで車を手放す方が増える時期です。一方で、税金のトラブルが起きやすい時期でもあります。

名義変更が3月31日までに終わらないと、前の所有者に通知書が届く

車を引き渡していても、3月31日までに名義変更や抹消登録が完了していなければ、4月1日時点の所有者はあなたのままです。その場合、5月ごろに売った車の納税通知書が届くことがあります。栃木県・群馬県ともに、公式のQ&Aでこの点を注意喚起しています。

JPUCの相談事例でも、3月下旬に車と書類を渡したのに名義変更が間に合わず、新しい車と合わせて2台分の通知書が届いたケースが紹介されています。また、契約が3月でも車の引き渡しが4月以降になると、原則として売主の負担になる点にも注意が必要です。

3月に慌てないための段取り

1. 3月に手放す予定なら、2月中から査定と書類の準備を始める
2. 普通車は印鑑証明書など、名義変更に必要な書類を早めにそろえる
3. 契約時に「名義変更がいつ終わるか」「間に合わなかった場合の負担」を確認する
4. 手続き完了後に、新しい車検証の写しなどで名義変更されたことを確認する

なお、JPUCは「売った車の納税通知書が届いたら、支払う前に買取店へ連絡を」とすすめています。一度納めた税金を後から返してもらうのは難しいことが多いためです。

住所が変わっている人は通知書の送り先にも注意

自動車税の納税通知書は、車検証に書かれた住所・氏名をもとに送られます。住民票を移しただけでは送り先は変わりません。足利市から邑楽郡へ、みどり市から足利市へといった県をまたぐ引っ越しの場合も同じです。

車検証の住所が古いままだと、通知書が届かずに未納になってしまうおそれがあります。栃木県では、車検証の変更が間に合わない場合に電子申請で送付先を変更する方法も案内されています。また、車検証の住所と今の住所が違うまま売却する場合は、住民票などのつながりを示す書類が必要になります。詳しくは足利市で車を売るときの必要書類まとめをご覧ください。

よくある質問

車検切れで乗っていない車にも自動車税はかかりますか？

かかります。自動車税・軽自動車税は、使っているかどうかではなく登録が残っているかどうかで課税されます。乗らない車は、売却や廃車で登録を外さない限り、毎年4月1日時点で課税されます。車検切れの車の売り方は車検切れの車は売れる？で紹介しています。

自動車税の納税証明書は売却に必要ですか？

栃木県では、車検の際に納付状況を電子的に確認できるため、通常は納税証明書の提示は不要とされています。ただし、納付から日が浅い場合や他県ナンバーに変わる場合などは必要になることがあります。必要なときは自動車税事務所や県税事務所で無料で交付を受けられます。売却時に求められるかどうかは、買取店に確認してください。

ローンが残っている車の自動車税は誰が払っていますか？

車検証の所有者がローン会社やディーラーになっている場合でも、自動車税（種別割）の納税義務は使用者（買主）にあります。ローンが残っている車の売却についてはローンが残っている車の買取のページをご覧ください。

足利市で自動車税について相談したいときはどこに連絡すればいいですか？

普通車の自動車税（種別割）は、栃木県自動車税事務所佐野支所（足利市・栃木市・佐野市・小山市・野木町を担当、電話0283-20-6111）が案内窓口です。軽自動車税（種別割）は足利市役所の税務課が担当です。邑楽郡・みどり市の方は、普通車は群馬県の自動車税事務所、軽自動車はお住まいの町や市の窓口に問い合わせてください。

まとめ

• 自動車税・軽自動車税は、4月1日時点の所有者に1年分かかる
• 普通車を廃車にすると、翌月から3月までの分が月割で還付される。軽自動車は還付されない
• 買取店への売却（名義変更）では、県からの還付はない。未経過分は買取価格に含まれていることが多いので、契約前に扱いを確認する
• 3月に売るなら、3月31日までに名義変更が終わるよう早めに動く

スマイルカーズ足利店では、足利市・邑楽郡・みどり市へ無料で出張査定に伺い、名義変更などの手続きも当店で行います。税金の扱いや手続きの時期など、気になることは査定の際に遠慮なくお尋ねください。査定から引き渡しまでの流れは買取の流れと必要書類、乗らなくなった車や動かない車のご相談は不動車の買取のページでも紹介しています。

参考：自動車税Q＆A（栃木県）／自動車税（栃木県）／自動車税の還付Q＆A（群馬県）／自動車税Q＆A（群馬県）／軽自動車税（種別割）Q＆A（足利市）／令和8年度の市税等の納期一覧（足利市）／自動車税（種別割）のトラブルを防ぐには？（JPUC）／3月下旬に売却した車の自動車税の相談事例（JPUC）